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2016年6月30日 (木)

時おりの言葉(18)

 もはや事態は違憲、合憲でなく、非憲、否憲、無憲、亡憲、蔑憲の域。
 (15.6.28)
 昨年9月、国中が騒然とする中で、安全保障関連法が成立した。
政府が長年「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を、安倍内閣が憲法解釈の変更で認めた。多くの憲法学者が安保法を「違憲」と批判するなど憲法問題が論じられ冒頭のような言葉が出た次第である。
 
やはり政府与党も解釈改憲などという姑息な手段を使わず、正々堂々と憲法改正をしたいと思っているであろう。

そのためにはまず国会の発議権を得ることである。憲法では衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。

衆議院はすでにクリアしているが、問題は参議院である。
その選挙が来月10日に予定されている。

選挙権が18歳以上に引き下げられたり、消費増税の延期の是非などが話題になっているが、憲法改正の発議権がかかっている大切な選挙であることを忘れてはならない。

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