2006年1月13日 (金)

現実的脅威(12日)

民主党の前原代表が昨年12月、ワシントンでの講演で、中国の軍事費拡大を「現実的脅威」と言及したことに波紋が広がっている。
民主党内でも「党内で議論したこともない」と、反発が広がっているそうだ。

元来この政党は、自民党から旧社会党左派までのいわゆる寄り合い世帯として発足した。したがって、党内融和を第一に考えてきた。政策決定もしかり。よって出てきたものは、インパクトに欠け、国民の支持もいま一つであった。

総選挙の敗北を受けて、新執行部が誕生した。政党発足時のしがらみのない優秀な若手議員も多くなった。小泉首相が食指を動かすのも無理はない。そんな中で、新代表が持論を展開することが何で悪いことなのか。
選挙で選ばれた代表である。党内の顔色ばかりを気にせず、堂々とリーダーシップ発揮してもらいたい。コップの中の争いに汲汲としていたのでは、いずれ埋没してしまうであろう。

小泉さんではないが、「民主党をぶっ潰す」ぐらいに気概を前原さんに期待したい。

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2006年1月10日 (火)

首相公選制?(7日)

今年の政局の最大の関心事は、なんといっても9月に行われる自民党の総裁選びであろう。現在の状況では、自民党総裁、即内閣総理大臣なのである。
小泉首相も年頭記者会見で、「トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ」と述べ、総裁選びに民意を反映させることの必要性を訴えた。国民的人気抜群の候補者の一人と目される安倍官房長官を意識しての発言かどうかは定かだはないが、自民党の総裁選びに国民が参加することは歓迎したい。

一昔前の総裁選といえば、がんじがらめの派閥のもとで他派から一人でもということで、1億、2億の札束が舞い、ポストの証文が乱発された。中には2派、3派から金を集めるという豪な者も現れ、「ニッカ」「サントリー」と揶揄されたものだ。一つのポストに5人もの空証文が現れるというおまけまでついた。「金」と「ポスト」に弱い議員心理をたくみについた作戦だろうが、なんともおぞましい気がしたものだ。
それに比べると派閥の論理を射ち崩し、開かれた党に導こうとしている小泉政治は評価したい。

首相から指示を受けた党執行部は「模擬投票」案を軸に検討に入ったという。
これは、衆院比例区の11のブロックごとに行い、「模擬」なので総裁選の得票のは反映されないが、本選挙の投票行動に少なからぬ影響を与えるのではないか、というものである。
民意の反映は結構なことである。問題は民意の中身である。「ヨンさま」「アベさま」の「人気投票」は避けねばなるまい。投げ返されたボールをどう受け止めるか、今度は国民の責任になってくる。

小泉首相はもともと首相公選論者である。憲法は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名すると定めている。が、現在のような自民党の圧倒的優勢な国会の状況の中では、党の総裁公選規定を変えるだけで、実質的に憲法改正と同じ効果を持たせることが可能である。
引退後も政治的影響力を持続したいというのは人の常。小泉さんは、次の劇場ではどんな演出を考えているのであろうか。

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